集客を図るためのイベントとは？
今年12月23日で開業50周年を迎える東京タワー（港区芝公園4）。これに合わせて12月1日より、新ライトアップ「ダイヤモンドヴェール」を開始する。 東京タワーで現在点灯しているライトアップ「ランドマークライト」は1989年に開始。照明デザイナーの石井幹子さんがデザインを手がけ、タワーに直接光を当てることでタワーを浮かび上がらせる方式を採用したほか、日本らしい季節の変化を意識し、夏と冬で異なるライトアップを実施している。 　新しく開始する「ダイヤモンドヴェール」も同じく石井さんがデザインを手がけ、「貴婦人のような、と形容される東京タワー。新たに『光のダイヤモンドヴェール』をまといます」（石井さん）というように、ダイヤモンドを散りばめたようなライトアップとなる。 　東京のランドマークとしての「象徴性」、これからの50年を視野にいれた「永続性」に省エネなどの「環境性」を加えた3つをコンセプトとしており、276台のライトを使用、従来の「ランドマークライト」と比較して約50％の省電力となる。 　12月1日には「アニバーサリープログラム」と題した特別なライトアップ（点灯時間＝18時30分から10分間）を実施。その後、18時40分〜22時まで「ダイヤモンドヴェール」、22時〜24時まで「ランドマークライト」を行う。12月2日〜6日と12月15日〜25日の各期間中は、日没〜20時＝「ランドマークライト」、20時〜22時＝「ダイヤモンドヴェール」、22時〜24時＝「ランドマークライト」のスケジュールでライトアップを行う（12月7日〜14日はランドマークライトのみ）。 　東京タワーは50周年を迎えるにあたり、「ベスト・シティ・ランドマーク」をスローガンに掲げ、「世界基準の観光施設」、「観光や商業において集客力のある施設」、「電波塔としての事業継続」、「東京タワーブランドビジネスの確立」の4つを指針に活動していく。 　実現に向け、これまでに展示スペースと土産ものを販売するショップ、カフェからなる複合型展示空間「タワーギャラリー3・3・3」をオープンしているほか、大展望台行きのエレベーター3台の改修などを行っている。 国内外の企業やデザイナー、学生などが参加し、最新の「デザイン」を紹介する大規模デザインイベント「東京デザイナーズウィーク（Tokyo Designer’s Week）」が今年も、明治神宮外苑絵画館前の特設会場で開催される。 最新のインテリアプロダクトが集うトレードショーや貨物コンテナを使った空間プレゼンテーション、学生が一丸となり作品を作り上げる大型企画など、会期中は特設会場全体が「デザイン」一色に。青山や原宿、渋谷などの周辺エリアでは、ショップやギャラリーが各空間でのエキシビションを先行開催。イベントを盛り上げる。主催はNPO法人デザインアソシエーション（港区南青山1）。 　テーマは、昨年に続き「愛」。今年は、開催4年目を迎えるコンテンポラリー・デザイン見本市「100％ Design Tokyo」、恒例となったコンテナ展など主要企画の多くが見直しを図り、新コンテンツや新たなプロジェクトがお目見えする。 　昨年、過去最高となる約85,000人を動員した100％ Design Tokyoは、インテリア関連、生活デザインメーカー各社による展示区画や、照明、いすなどのプロダクト別区画、プロモーションや商談、新作発表など目的に合わせた展示区画などの各カテゴリーに加え、建材や装飾部材メーカーによる「マテリアル＆ディテール」区画を新設。国内外のバイヤーや小売業者、感度の高い一般消費者らの来場を見込み、10万人の動員を目指す。 　名物企画として定着した「コンテナ展」は、今年はスケールを拡大し「衣替え」。コンテナ会場全体を「デザインの街」に見立てた「コンテナ デザイニング タウン」が出現。各コンテナ内で独自のプレゼンテーションを行ってきた従来に対し、「ダイナミック」（同法人）な演出で来場者にデザインの魅力をアピールする。ファッションブランド「G-STAR RAW」や化粧品メーカー「コーセー」、多摩美術大学などが出展。UK発の人気デザインサイト「Dezeen」と協業し、各国のクリエーターから参加を募ったアートコンテナも登場。 　8年目を迎える学生作品展は、会場を100％ Design Tokyoテント内に移設。複数の企業と学生、デザイナーがワークショップを重ね、「食べる」「動く」「安らぐ」など5つのテーマに添い作り上げた作品を披露。「産学」が協力することで実践的要素を強化し、業種や学校の枠を超えた新たなデザインの「創造」（同）を目指す。 　今月25日から先行スタートする「SHOP EXHIBITION」は、100％ Design Tokyoと、今秋の公開を予定しているデザインポータルサイトに参加するショップとの連動企画に加え、メーン会場周辺の青山や原宿、渋谷エリア限定でカフェやギャラリーも参加。限定メニューやイベント会期中限定の展示などが楽しめる。 　各会場では、ショップ情報を記載した東京デザイナーズウィーク公式イベントブックとSHOP MAP小冊子を配布し、集客の相乗効果を図る。赤坂アークヒルズ「カラヤン広場」では、若手デザイナー発掘イベント「ZERO EXHIBITION」も同時開催。 　開催時間は10時〜20時（最終入場時間は19時30分、最終日の最終入場時間は17時30分）。100% Design Tokyoは、同30日・31日の16時までがビジネスタイム（同時間帯の一般入場は不可）。入場料（メーン会場、一般）は2,500円。11月3日まで。 複数のゲームメディアが伝えるところによれば、E3を主催するEntertainment Software Associationは、規模を拡大したE3を2009年7月にロサンゼルスコンベンションセンターで開催する事を決定したようです。明日のゲーム専門チャンネル「G4TV」の番組にて正式な発表がある見込みです。 しかしながら、数万人規模から、数千人規模への極端な縮小は、E3の大幅な地位低下をもたらし、注目度も下がり、これでは開催する意味もないと批判が集まり、ESAも来年の開催について見直しを行うことを表明していました。 正式発表前ということもあってか、様々な説が飛び交っていますが、開催は7月の最初の週が有力のようで、7月2〜4日で、初日がビジネスデー、残りの2日が一般公開日で、4万人程度の集客を目指す、といった情報が流れています。正式に発表されましたらお伝えします。 中国人旅行者に注目：日本の取り組み（3） 　2008年1月、日本政府は中国人への旅行ビザの発行条件の大幅緩和を決定し、08年3月からは団体ツアーに参加しなくても家族旅行などの個人旅行でのビザ取得が可能となった。08年上半期、中国本土からの観光客は前年比14．9％増の49万9700人に達している。そうした観光の宿泊サービスについて、プリンスホテルに聞いた。 　2007年度のアジア人宿泊客の総数は約45万人、そのうち中国人観光客は約1割に当たる5万人弱で前年比110％の伸びを記録している。プリンスホテルを利用する中国人は香港や台湾からの客が多く、政府や企業関係者の利用を除くと中国本土からの観光客の利用はまだ少ないという。しかしながら、中国本土からの観光客による利用数は着実に伸びてきている。 　多くの中華圏観光客が宿泊する中で、プリンスホテルでは中国語を話すことができるスタッフを配置、多言語対応のパンフレットの準備するなどホスピタリティ充実を図っている。 　宿泊客のほとんどは、現地の旅行代理店などにあらかじめ宿泊料金を含む旅行代金を前払いしている形態だが、プリンスホテルではホスピタリティ充実の一環として2008年5月末より全国29軒の傘下ホテルで中国からの観光客向けに「銀聯カード」による決済サービスを開始している。 　プリンスホテルでは少子高齢化が進む日本を尻目に、著しく成長するアジアマーケットからの集客に注力しており、特に今後も大きな成長が期待できる中国本土からの宿泊客に着目しているという。 2008年1月、日本政府は中国人への旅行ビザの発行条件の大幅緩和を決定し、08年3月からは団体ツアーに参加しなくても家族旅行などの個人旅行でのビザ取得が可能となった。 　08年上半期、中国本土からの観光客は前年比14．9％増の49万9700人に達し、多くの中国人観光客が日本を訪れているなか、ドン・キホーテは08年6月1日から中国人観光客が多く訪れる19店舗に対して、銀聯カードによる決済サービスを開始した。中国人観光客の消費動向や外国人観光客対策などについてドン・キホーテに話を聞いた。 　日用品から家電製品、ブランド品まで様々な商品をワンストップで提供するドン・キホーテでは、銀聯カードで決済を行う観光客は、現金で支払う観光客に比べて購入単価が高額であることが多いという。なかにはロレックスやフランクミューラーなどの高級腕時計を購入する観光客もいる。 　6月の銀聯カード導入開始直後に比べ、8月の銀聯カードによる決済金額は2倍以上の伸びを記録したほか、店舗数が増えているため単純比較はできないものの、免税制度導入店舗での免税利用金額も前年比で2倍以上の伸びを記録している。 　ドン・キホーテが銀聯カードを導入したのは、新宿店や上野店などを訪れる中国人観光客から、「銀聯カードを導入してほしい」との声が多く聞かれたことがきっかけだ。それまでは広告出稿などを含め、各プロモーションは各店舗が独自に行っていたというが、6月の銀聯カード導入を契機に、チャイナマーケットからのインバウンド事業に対して全店挙げて本格的な取り組みを開始している。 　取り組みのひとつとしてあげられるのは、台湾や香港、上海で行っている広告出稿やイベント参加だ。これまでも現地での旅行ガイドブックなどに取り上げられることはあったそうだが、集客をさらに強化するために現地の雑誌などへ広告出稿を開始しているほか、中国国際旅游交易会（CITM）といったイベントへの参加を通じて、今後もチャイナマーケットへのフォーカスを強化していくという。